筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
新型コロナウイルス感染症が全国的に広まりました令和２年度当初は、小中学校も臨時休校せざるを得ない状況でございまして、学校再開後の感染症対策を万全にし、児童生徒の安全と健康、そういったものを守るために、緊急的に必要な予算を最優先させていただいたという結果でございます。何とぞご理解を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症が全国的に広まりました令和２年度当初は、小中学校も臨時休校せざるを得ない状況でございまして、学校再開後の感染症対策を万全にし、児童生徒の安全と健康、そういったものを守るために、緊急的に必要な予算を最優先させていただいたという結果でございます。何とぞご理解を賜りたいと存じます。
学校再開後の感染拡大が懸念されます。社会経済活動の両立が言われるのであれば、それにふさわしい体制が求められます。 頻回の定期的なＰＣＲ検査を学校や児童クラブ等の教職員に行うことは必要な対策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大項目４番、2030年までのゼロカーボンシティ宣言による気候危機対策について、お伺いをいたします。
学校再開後の現在，授業時数については，数クラス，文部科学省が示す標準授業時数に達するかどうか心配される学校がございますが，今後，どの学校におきましても学習の定着を確認しながら，未履修，履修漏れのないよう，計画的に授業を行うよう指導しております。
１０月からの学校再開後におきましても，自分の意見を電子上のホワイトボードに書いて学級内で交流する学習や，外部の方とのテレビ会議を使った交流事業，そして，インターネットを活用した調べ学習等で継続して児童生徒は端末を活用しております。
最後に、新型コロナウイルス拡大による小・中学校の休校に伴い、給食の提供ができずに残ってしまった食材の対応につきましては、キャンセルができなかった食材については、消費期限が長いものであれば調理場又は食材提供業者で保管し、学校再開後の給食に使用するなどして対応しております。また、消費期限が短い食材は、保育施設等へ提供するなど、極力食材を廃棄することがないよう努めております。
大項目２，学校再開後における教職員の超過勤務についてであります。 平成３１年１月，文部科学省は，学校における働き方改革について，公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに関わる取り組みを発表し，勤務時間の上限の目安が示されました。しかし，その実効性に疑問が指摘されていたことから給特法が改正され，今年度より実施されております。
実際，学校再開後に実施したいじめに関する調査，これにおきましても，オンライン中にタブレットを持ち帰ったお子さん方から，嫌な思いをしたという回答はございません。 タブレットだけではなくて，今は個人でスマートフォンを持っているお子さんたちも少なくありませんので，ＳＮＳの活用については，これからも情報モラルの指導を継続しているところであります。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
40 １．休業中におけるオンライン授業の課題について ……………………………… 41 （１）リモート授業などによるオンライン授業を実施したことによる小学校での教育効果と課題について （２）リモート授業などによるオンライン授業を実施したことによる中学校での教育効果と課題について （３）平常時のタブレット端末を日常的に使用した取り組みについて ２．学校再開後
今年度は夏休みを取り、２学期へと再開にあたり、急拡大の陽性者や低年齢でも家庭内感染など、学校再開にあたり、教育委員会、校長会、国・県の方針の下、再開している段階ではありますが、急激な変化や対応に追われていることと考えておりますが、現在の状況、感染予防も含めた対応についてお伺いいたします。
◆１０番（石井栄君） それでは、小項目④番、学校再開に向けた準備についてですが、本日13日から緊急事態宣言が９月30日まで延長されました。今後の登校と授業の形態、日程についての基本的な枠組みはどのように進められるのか、お伺いをいたします。お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
今後の学校再開時には，引き続き，サーキュレーターを使用しての換気や，手洗いトレーニング器による正しい手洗い指導，マスクの正しい着用による感染防止対策のほか，登校時の健康観察，風邪症状など体調不良時の自宅での休養の徹底など，学校内にウイルスを持ち込まない対策を講じてまいります。
なお、小美玉市の臨時休業の今後の対応についてですけれども、今日現在、県から臨時休業の後、13日以降の対応については示されていませんが、市としましては県内の感染状況を踏まえて、子どもたちの健康そして安全面を最優先に考え、臨時休業の期間を９月26日まで２週間延長ということで、学校再開を27日月曜日からすることを決定したところであります。
これにつきましては、学校生活における児童・生徒の密を避ける取組につきましても、文科省の学校の新しい生活様式、そして、県の学校再開ガイドラインなども踏まえまして、各学校で、机の配置の工夫、対面を避ける学習形態の工夫など、身体的距離の確保などを実施しております。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 茂木市民福祉部長。
この学校再開に対しては賛否あったと思うのですが、やはりこの３日間というのは、私は非常に大切な時間ではないかなというふうに思います。子供たちの再開した後の気持ちの揺れというか、落ち込みを見逃さない、ＳＯＳのサインを見逃さない重要な時間であったのではないかなというふうに思います。
文部科学省の通知等に基づきまして県教育委員会が作成をいたしました学校再開ガイドラインでは、登下校時の熱中症への配慮といたしまして、水筒を持参して交通安全に配慮して給水すること、帽子を着用したり半袖体操服で登校したりするなど服装に配慮すること、熱中症対策のためにマスクを外すこともできることが示されておりまして、これらの対策を適切に講ずるよう、各学校に周知徹底を図っているところでございます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症により子供たちの学校が臨時休業となったことから、子供たちの心のケアや学習の遅れ、学校再開時の感染症対策などの質問をさせていただきましたので、残念ながらこの質問ができませんでした。現在では、コロナの影響によりまだまだ制限されることもありますが、子供たちはほぼ普通どおりの学校生活を送れているようなので、本当によかったと思っております。
それから２点目，危機管理に関してですが，先ほど御答弁いただいたとおり，昨年教育委員会で学校再開に向けたガイドラインというものを策定していると思いますけども，各学校において，それぞれが策定している危機管理マニュアルの中に，コロナへの対応策が記載をされているのか，お伺いをさせていただきたいと思います，それが２点目です。 それと３点目でございます。
学校再開のときのみんなの笑顔には、二度と忘れない光景と思っております。 昨年度休校により授業の遅れや学力の遅れ、学力診断テストや共通テストなどの状況、自粛の中、部活動やスポーツなどができず体力低下、学びを場を失うことによる影響、タブレット導入により、まだ早い段階ですが、急激な変化の状況、生徒はロイロノートなどアプリの活用などを行われていますが、現状。
６月からの学校再開に当たっては，教育長から教職員に向けて，新型コロナウイルス感染症に伴う差別，偏見の防止に向けてのメッセージを発信するとともに，保護者に対しましても，家庭内での指導について御協力を依頼いたしました。さらに，総合教育研究所の指導主事が学校を訪問し，差別や偏見の防止に向け，指導を行っております。
学校においては，国が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」や県が策定した学校再開ガイドラインに基づき，毎朝の検温をはじめ，マスクの着用，石けんと流水による手洗い，換気の徹底など，基本的な感染症対策を行っております。